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カンボジア･ＮＧＯは日本企業の発展を願い、カンボジア政府を通じてビジネスの可能性を追及いたします。
カンボジアは、「アジアで最高の外資優遇策」を打ち出し、道路、港湾、電気をはじめとするインフラ整備、法律の改正などによって、アジア最高水準の投資環境を整えるべく、努力が続いています。
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カンボジア政府が、投資奨励策として打ち出している条件は、以下の通り。
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・法人税率 ９％
・最高8年間までの法人税の免除
・利益の国内再投資に対する法人税免除
・5年間の損失繰越しの認可
・製造業に伴う設備、原材料等の関税免除
・配当金に対する源泉課税の免除
・利益の海外送金自由
・輸出税の免除
・海外資本に対する差別措置の撤廃
・価格の国家統制撤廃
・最高70年までの土地賃貸契約の承認 |
特にカンボジア国内における縫製産業に関しては、ＥＵ、中国、ベトナムからの資本が流入しており、270箇所もの工場が稼動しております。その工場当たりの労働者数は平均5000人にものぼり日系企業からの請け入れも整ってきています。
縫製工場などで働く法定賃金は、月額＄45、時給＄0.225です。
現在、プノンペン市内にあった工場が移転しています。プノンペン市は、12トン以上のトラックが通行禁止になり、これに伴い大半の生産工場がシアヌークビルに移転しています。また、シアヌークビルには、日本政府より約4,000万ドルの援助を受け、産業地帯と港湾施設の整備を計画しています。
シアヌークビル市内の土地の販売価格は、約＄4/平米で、工場の建設価格が約＄55/平米です。
また、建設期間は、１万平米で約５ヶ月です。
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